接待交際費・交際費課税のことなら大阪の税理士 三輪税理士事務所。税理士報酬が明朗です。
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接待交際費相談室 平成26年度改正「交際費課税(接待飲食費)」の概要 50%損金算入になる接待飲食費 接待飲食費の具体例 接待飲食費に該当しない費用 カラオケボックスの使用料は接待飲食費!? 接待飲食費の帳簿記載要件 接待飲食費と申告 改正「交際費課税」の概要 交際費等に含まれる費用 交際費等にならない費用 交際費等に該当するかどうかの判断基準 交際費等と会議費の区分 交際費等と福利厚生費の区分 1人当たり5,000円以下の飲食交際費の取扱い 5,000円を超える飲食交際費の取扱い 5,000円は税込みか、それとも税抜きか？ 損金算入できる飲食交際費の要件は？ 飲食交際費に該当する飲食費とは？ 交際費課税の注意点 交際費と消費税 ゴルフ接待での飲食費の取扱い 二次会、三次会での飲食費の取扱い 共同接待した場合の取扱い 同業者団体主催の懇親会の取扱い 飲食物を贈答した場合の取扱い 飲食費を肩代わりした場合の取扱い 領収書を分割したり、人数を水増しした場合の取扱い 領収書による飲食費の管理方法 接待費精算書、出金伝票による飲食費の管理方法 管理簿による飲食費の管理方法 申告書への記載方法 交際費課税課否判定表 場面別でよくわかる 税理士報酬サイト 税理士報酬のことなら 税理士報酬の見積は ここをクリック 　税理士三輪の主な著書 交際費課税の課否判定 清文社刊 改正交際費課税 清文社刊 交際費課税を受けない30 のポイント 清文社刊 改正「役員給与」のポイント 清文社刊 会社取引をめぐる税務Q&A 清文社刊 源泉所得税実務のポイント 清文社刊 会社・役員をめぐる税金 清文社刊 　税理士三輪のビデオ 会社役員をめぐる税務と法務 納税協会連合会制作 会社決算の上手な進め方 納税協会連合会制作 接待交際費 事務所案内 料金表 お問合せ 交際費課税・徹底活用のポイント 共同接待した場合の取扱い Q14.得意先等を共同で飲食接待した場合は、5,000円以下の飲食費はどのように取り扱えばいいですか? P.負担額が5,000円以下であれば、損金に算入することができます。 A. ■共同接待した場合 　交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、その得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対して接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいいますが、２以上の法人が共同して接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為をして、その費用を分担したという場合においても、交際費等の支出があったものとして取り扱われることとなっています。 　したがって、２以上の会社が共同して飲食接待したという場合であっても、その飲食等の費用の総額を参加人数で除して求めた金額が、１人当たり5,000円以下であれば、その共同接待した会社が分担した金額は、損金の額に算入することができることになります。 　 ■交際費等の対象となる者 　ところで、交際費等の支出の対象となる得意先や仕入先その他事業に関係のある者には、直接その会社の営む事業の取引関係にある者だけでなく、間接に利害関係のある者及びその会社の役員、従業員、株主等も含まれることとされていますので、自社の役員や従業員に対する交際費、接待費、機密費その他の費用も交際費等として取り扱われることになります。 交際費 自社の役員や従業員も対象となる ■飲食交際費等の対象にならない者 　これに対し、平成18年度に新設された交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用で、１人当たり5,000円以下のものは交際費等に含めなくてよいとする規定は、もっぱらその会社の役員もしくは従業員又はこれらの親族等のために支出する飲食費等はこの対象にしないとされていますので、社内の者だけでする飲食等についてはここに含めることは認められません。 飲食交際費 自社の役員や従業員だけという場合は対象にならない ■共同開催の懇親会の自己負担分の取扱い 　このように、接待の相手によっては、交際費課税の取扱いが変わってくるので、注意が必要なのですが、共同開催の懇親会のように自己負担分の飲食費相当額を支出するものについては、互いに接待し合っているとも考えられることから、こうした費用については社内飲食費に該当せず、１人当たり5,000円以下であれば交際費等に含めなくてよいこととされてます。 湖西市長　三上　元氏から弊社の料金表についてのメッセージ 　　すっきりした料金表 　　すばらしいです。 　　と絶賛していただきました。　 税理士先生の顧問料は妥当ですか？ 顧問料って、一体なんでしょう。 何もしてもらってないのに毎月顧問料を支払わなければならない。 利益が上がったら、急に顧問料の値上げの話があった。 手書き帳簿から会計ソフトに変えたのに顧問料は変わらない。 記帳以外の仕事を頼んだら、それは顧問料の範囲外だからと言われた。 こんなことはありませんか。 税理士先生のサービスと顧問料は妥当なものですか？ 弊社は、顧問料不要、税理士報酬が明朗な税理士事務所です。 やらせていただいた仕事に対する対価だけをいただく事務所です。 税理士報酬でお悩みなら、是非一度お問合せください。 報酬の自動お見積もりは税理士報酬．ＣＯＭで 接待交際費・交際費課税・飲食交際費のことなら大阪の税理士 三輪税理士事務所(大阪)までご相談ください。 接待交際費 相談室 ｜接待交際費TOP｜事務所案内｜料金表 ｜お問合せ｜ 税理士 大阪市 決算報酬 税理士報酬 相続税 　大阪府大阪市中央区備後町２−４−６　　三輪税理士事務所　所長　三輪厚二（大阪） 　　ＴＥＬ　０６−６２０９−８３９３　　　ＦＡＸ　０６−６２０９−８１４５　　　　　　　　　　 copyrightp接待交際費相談室 2004 Allright Reserved.当サイト内に掲載された全ての内容について、無断転載、複製、盗用を禁じます。